プロダクトおよびプライバシー法務担当 / Product and Privacy Counsel -… at Sony… · Japan

組織・チームについて

本ポジションは、Sony Interactive Entertainment（SIE）の法務・知財・コンプライアンス部門に所属します。東京のLegal Teamには約30名が在籍し、ハードウェア、ソフトウェア、コンテンツ、オンラインサービスなど、多岐にわたるPlayStationビジネスを法務面から支えています。企業法務や法律事務所出身など、多様なバックグラウンドを持つメンバーが、海外の法務チームとも連携しながら業務に取り組んでいます。

出社（品川）とリモートワークを組み合わせた柔軟なハイブリッドワークスタイルを採用しており、国や地域を越えたプロジェクトに携わりながら、柔軟な働き方が可能な環境です。

このポジションについて

本ポジションは、PlayStation本体・周辺機器・オンラインサービスをはじめとする製品・サービスの企画・開発とローンチを法務面から支えます。こうした役割は「プロダクトカウンセル」と呼ばれ、テクノロジー企業を中心に広がっている法務ポジションです。

企画・設計の早い段階から開発チームと協働し、機能やサービス内容の法的課題の検討、UX上の表示や同意取得フローのレビューなど、製品・サービスのあらゆる側面に関わります。

プライバシーやオンラインセーフティを含め、変化の速い法規制・社会的要請への対応も、このポジションの重要な領域です。

主に日本の企画・開発チームをクライアントとしながら、米国・欧州・アジアの法務チームとも密接に連携します。法的リスクを先回りして管理しながら、「どうすればより良い製品・サービスを実現できるか」を開発チームとともに考え、PlayStationの体験を世界中のユーザーへ届けることが、このポジションのミッションです。

主な業務内容

＜プロダクトカウンセル＞

• PlayStationの製品・サービスについて、企画・仕様・機能・UXに対する法的審査およびアドバイスを行う

• 日本の企画・開発チームを主なクライアントとして、企画・設計段階から市場リリースまで継続的に参画し、法務・コンプライアンス上の課題解決をリードする

• 法的リスクを分析したうえで、法務の専門知識を持たないステークホルダーにも理解しやすく、ビジネス上実行可能な形でアドバイスを提供する

• 米国、欧州、アジアなど各地域の法務チームと連携し、複数地域にまたがる製品・サービスに関する法的論点や対応方針を調整する

＜プライバシー・オンラインセーフティ＞

• 製品・サービスにおける個人情報・データ利用について、グローバルプライバシーチームと連携しながら、プライバシーの観点から審査および助言を行う

• 日本の個人情報保護法制を踏まえたプライバシーコンプライアンス体制・プロセスの整備および運用を支援する

• グローバルプライバシーチームの日本担当として、グローバル施策の検討、日本における導入および運用を推進する

• オンラインサービスにおける安全性向上や取り組みについて、日本の法制度・規制環境を踏まえた法務支援を行う

このポジションで得られる経験

• PlayStationの製品やオンラインサービスなど、世界中のユーザーが利用する製品・サービスの企画・開発に初期段階から関わることができます

• 法的リスクを指摘するだけではなく、事業・開発チームと共に解決策をつくり、製品やサービスとして実現するまで伴走するプロダクトカウンセリングの経験を深めることができます

• プライバシー、オンラインセーフティなど、テクノロジー企業にとって重要性が高まっている領域で専門性を広げることができます

• 米国・欧州・アジアを含むSIEのグローバルな法務組織と日常的に協働し、各国・地域の法制度やビジネス環境を踏まえた意思決定に関与できます

求められるスキル・経験

必須要件

・企業または法律事務所等における法務実務経験７年以上、またはそれに相当する知識・経験

・製品・サービスの企画・開発に関する法的審査またはリーガルアドバイスの実務経験

・日本の個人情報保護法制をはじめとするプライバシー、データ利用に関連する法令・規制への知識および実務経験

・複雑な法的論点を整理し、法務以外のステークホルダーに対して分かりやすく、実務に即した形で説明・提案できるスキル

歓迎要件

・ゲーム、家電、IT、デジタルサービス、オンラインサービスなど、テクノロジー関連業界での法務経験

・海外市場向けの製品・サービスに関わった経験、海外勤務、または多国籍なチーム・組織での実務経験

・複数の部門・地域にまたがるクロスファンクショナルな案件やプロジェクトを推進した経験

・日本または海外の弁護士資格

語学力

・日本語：ビジネスレベル。日本の法令・ガイドラインを正確に理解し、日本語での法的審査・助言や社内コミュニケーションを円滑に行えるレベル

・英語：ビジネスレベル。メール、チャット、オンライン・対面会議において、海外の法務チームやステークホルダーと円滑にコミュニケーションし、実務を遂行できるレベル

求める人物像

・ビジネスの目的や製品・サービスの背景を理解し、法的リスクを整理したうえで、「できない理由」だけでなく「どうすれば実現できるか」を考えられる方

・自らの意見を持って発信し、多様な関係者と信頼関係を築きながら主体的に案件を推進できる方

・地域や文化、専門性の違いを尊重し、グローバルな環境で柔軟に協働できる方

・変化の速いテクノロジーや法規制の動向に好奇心を持ち、自ら学びながら課題解決に取り組める方